UNEPについて

1972年6月、ストックホルムで「かけがえのない地球(Only One Earth)」を合言葉に、国連人間環境会議が開催されました。そこで採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づいて設立されたのがUNEP(United Nations Environment Programme = 国連環境計画)です。

本部はケニアの首都ナイロビで、開発途上国に本部を置いた最初の国連機関でもあります。国連諸機関の環境に関する活動を総合的に調整管理し、国際協力を促進していくことを任務としています。

設立以来、オゾン層保護のためのウィーン条約策定をはじめ、数多くの国際環境条約の交渉を主導し、成立させてきました。

日本では1992年に、開発途上国への環境技術移転を促進するための機関「国際環境技術センター(IETC)」が大阪に設置されました。

2007年、UNEPと世界気象機関(WMO)によって1988年に設立されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、ノーベル平和賞を受賞しました。

また2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)において、UNEPの強化策として、これまで58か国の理事国で構成されていた管理理事会に代わり、すべての国が参加する「国連環境総会」(UNEA)を開催することが決まりました。

今後、各国政府・自治体・企業・一般の方々との協力のもと、さらなる活動の拡大が望まれています。

●所在地 本部(ナイロビ)
アジア太平洋地域(バンコク)
西アジア地域(バーレーン)
ラテンアメリカ、カリブ地域(パナマ)
ヨーロッパ地域(ジュネーブ)
アフリカ地域(ナイロビ)
北米地域(ワシントンD.C.)
 
●活動分野
 
環境分野を対象に国連活動・国際協力活動を行う(オゾン層保護、気候変動、有害廃棄物、海洋環境保護、水質保全、土壌の劣化の阻止、森林問題等)。
●職員数 2014年12月現在、国際職員は648人。うち邦人職員は17人。
●条約事務局 現在、ワシントン条約、ウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約など種々の条約の事務局として指定されている。