1972年6月、ストックホルムで「かけがえのない地球（Only One Earth）」を合言葉に、国連人間環境会議が開催されました。そこで採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づいて設立されたのがUNEP（United Nations Environment Programme = 国連環境計画）です。
本部はケニアの首都ナイロビで、開発途上国に本部を置いた最初の国連機関でもあります。国連諸機関の環境に関する活動を総合的に調整管理し、国際協力を促進していくことを任務としています。
設立以来、オゾン層保護のためのウィーン条約策定をはじめ、数多くの国際環境条約の交渉を主導し、成立させてきました。
日本では1992年に、開発途上国への環境技術移転を促進するための機関「国際環境技術センター（IETC）」が大阪に設置されました。
2007年、UNEPと世界気象機関（WMO）によって1988年に設立されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、ノーベル平和賞を受賞しました。
また2012年の国連持続可能な開発会議（リオ+20）において、UNEPの強化策として、これまで58か国の理事国で構成されていた管理理事会に代わり、すべての国が参加する「国連環境総会」（UNEA）を開催することになりました。
今後、各国政府・自治体・企業・一般の方々との協力のもと、さらなる活動の拡大が望まれています。
| ●所在地 | 本部（ナイロビ） アジア太平洋地域（バンコク） 西アジア地域（バーレーン） ラテンアメリカ、カリブ地域（パナマ） ヨーロッパ地域（ジュネーブ） アフリカ地域（ナイロビ） 北米地域（ワシントンD.C.） |
| ●活動分野 | 環境分野を対象に国連活動・国際協力活動を行う（オゾン層保護、気候変動、有害廃棄物、海洋環境保護、水質保全、土壌の劣化の阻止、森林問題等）。 |
| ●予算 | 収入は、国連の通常予算、環境基金、信託基金等からなる。事務局運営や主要な事業は環境基金により賄われており、最近の環境基金の収入総額は年間約7千万ドル弱。予算の大部分を任意拠出に依存している。 |
| ●条約事務局 | 現在、ワシントン条約、ウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約など種々の条約の事務局として指定されている。 |
