2014年

UNEP本部からの呼びかけやUNEPの活動状況などをお知らせします。

「Think.Eat.Save学生チャレンジ」に参加しよう!

(2014.11.4)

世界で生産される食料の、実に3分の1が無駄にされているといわれています。UNEPは、食料廃棄削減に立ち向かう世界の若き戦士たちに呼びかけ、独創的で効果的な活動を募っています。計1万米ドルの賞金は、世界の食料廃棄を減らす、さらなる活動に役立つはずです。参加するには? まず、あなたの学校で、どのくらいの食物が無駄にされているかを知ることから始めましょう。th34K3VUIN

対象:小学生(10歳)から大学生まで
参加方法:ウェブサイトから登録
締切:2014年11月16日
賞金:最優秀賞 5千米ドル、2位 3千米ドル、3位 2千米ドル
詳細はこちら(英語)thV8JRKZO2


COP12 平昌(ピョンチャン)にて開催

(2014.10.10)

国連の生物多様性条約締約国会議(COP12)が10月6日、韓国の平昌(ピョンチャン)で始まり、人類が自然と共生する世界を実現するための国際目標「愛知ターゲット」の進捗として、「一定の進展はあったが、 2020年までに達成するため、地球規模の革新的な行動が緊急に必要」と報告されました。「愛知ターゲット」は2010年COP10(名古屋市)で合意された戦略計画で、20の目標を掲げています。COP12の会期は10月17日まで。

詳細はこちら(英語)


第4回アジア太平洋気候変動適応フォーラム 参加登録受付中

(2014.8.5)

アジア太平洋地域で最大の気候変動適応イベントのひとつ、第4回アジア太平洋気候変動適応フォーラム(4th Asia-Pacific Climate Change Adaptation Forum)が、2014年10月1日~3日、マレーシアのクアラルンプールで開催されます。500人以上の気候変動活動家が集結し、官民あらゆる立場の参加者を対象に、社会の気候変動における課題の取り組みをより効果的にすることを目的としています。

参加方法:リンクから登録、気候変動に関する活動報告書(500語以内)を提出(締切:2014年8月15日)
参加費:無料
詳細はこちら(英語)


『ファクター5』日本語版出版

(2014.6.17)

UNEP国際資源パネルの共同議長で、ローマクラブの共同会長でもあるドイツの環境学者、エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士(Dr. Ernst Ulrich von Weizsäcker)とオーストラリアの環境シンクタンクTNEP(The Natural Edge Project)が著した第33番目のローマクラブ報告書『ファクター5』が、明石書店より発刊されました(4200円+税)。

本書のパート1では、既存のテクノロジーを用いながら、これまでの約1/5のエネルギーと資源の使用で、現在の私たちの生活の豊かさと、産業の生産活動を続けることが可能であることを豊富な事例を紹介しながら解説しています。パート2ではこれらを実現するための政策、税制、法的規制、経済との協調などが述べられ、競争社会から共生社会へのパラダイムの転換を訴えています。
UNEPが訴えている資源と経済のデカップリングの考えが良く解る一書です。

Amazonでのご注文は:htts://www.amazon.co.jp/BC/dp/4750339903/


6月5日 世界環境デー

(2014.4.8)

6月5日は世界環境デー(World Environment Day = WED)です。

今年のテーマは、「Small Islands and Climate Change ― 小島嶼開発途上国と気候変動」です。

詳細はこちら(英語): https://www.unep.org/news-and-stories/press-release/spotlight-small-islands-world-environment-day-celebrations-kick


UNertiaキャンペーン展開

(2014.1.24)

UNEPアジア太平洋地域事務所(バンコク)とUNESCOバンコクの主催で、環境保全につながる持続可能な行動を促進するUNertiaキャンペーンが展開されています(2013年10月24日~2014年6月末まで)。UNertiaとは「inertia:慣性、惰性」の反対の意味の造語で、「気づいて行動していこう(A tendency to act upon existing awareness)」という意味が込められています。参加するには、各テーマに沿った「サスティナブルアクション」のキャンペーンサイトへ活動を投稿します。個人の部、学校・団体の部に分かれ、個人の部はサイト訪問者が投票し得票数の多いものへ賞品提供、学校・団体の部は審査を経て活動への資金援助が行われる予定です。日本からは株式会社ニコンが協賛し、個人の部賞品のデジタルカメラを提供しています。
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